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対米中ロ外交―これを反転の足場として
横浜での一連の首脳会談は、日本外交立て直しの第一歩に過ぎない。
菅直人首相は「修復外交」にひとまず区切りをつけたこの機会を逃さず、政権としての包括的な外交戦略づくりと、それを推進する態勢の練り直しに本腰を入れなければならない。
尖閣諸島をめぐり中国との関係が緊張し、メドベージェフ大統領の国後島訪問でロシアとの関係も冷え込む中、両国首脳も参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれた。後手後手に回った「外交失態」に歯止めをかける好機である。
中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席との会談がごく短時間に終わったのは残念だったが、ともかくもこれを反転の足場とするほかない。
まずは、オバマ大統領との間で日米同盟の深化を確認し、日本外交の基軸を内外に明確に示した。
次いで、中国との「正式な首脳会談」を尖閣事件以降初めて実現させ、両国の戦略的互恵関係の重要性を最高レベルで再確認した。
さらに、メドベージェフ大統領の行動に菅首相が「抗議の意」を表明し、北方領土問題での日本の原則的立場を示すとともに、領土問題を解決して平和条約の締結を目指す考えを伝えた。
胡主席との会談は、開始１０分前に発表されるという慌ただしさ。過去２回、温家宝（ウェン・チアパオ）首相が「懇談」形式にとどめたのに対して今回は「会談」とし、一方で時間は約２０分間と限られた。
国内の対日世論の厳しさなどを踏まえ、中国側としてもぎりぎりの判断だったのだろう。
首脳会談が行われるかどうかが最大の焦点となる。そのこと自体が現在の日中関係の異常さを象徴している。
全面的な関係改善への道のりは、なお遠い。ここは慌てず、あせらず、両首脳が確認した人的交流の促進から、一歩一歩環境を整えるしかあるまい。
領土をめぐる中国、ロシアの強硬姿勢の背景として、普天間問題による日米関係の揺らぎを指摘する声は多い。
日米両首脳は今回、同盟深化をうたう新しい共同声明のとりまとめで一致した。両国関係の土台を築き直す重要な作業となろう。
ただ、世界の成長を牽引（けんいん）する中国は、今や日米双方にとって経済的にも政治的にも重要なパートナーだ。同盟の深化は中国に対抗するためではない。日米には、中国が国際社会で大国にふさわしい責任を果たすよう促す役割があることを忘れてはいけない。
普天間の県内移設にノーを突きつける沖縄の民意は固く、日米合意の実現は厳しさを増している。一基地の問題が日米関係の大局を見失わせた鳩山政権時代の轍（てつ）を踏んではならない。
この取り扱いは両国政府に、これまで以上の細心の注意を要求している。
