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学校サボれば週末スポーツなし
労働党が珍妙な制度公約
8月8日、労働党は、学校生徒の無断欠席を防止するため、「ノー・スクール・ノー・プレー」制度を発表した。
この制度は、学校や授業を無断欠席した生徒は、その週末のスポーツ・クラブ参加を禁止するというもので、国内大手スポーツ団体も支持を表明している。
ニューズ・リミテッド系紙のインタビューに対して、マーク・アービブ雇用促進担当大臣は、「教育とスポーツを結びつけることで子供が学校に行くようにしむけたい。第12学年を修了していない人の失業率は、修了した生徒の2倍以上になる。子供にとって、スポーツは強い動機付けになる。全国的なスポーツ団体 8団体と協議し、スポーツ団体が、各地域ごとに学校とスポーツ・クラブを連携させるプロジェクト案を編成することになった」と述べている。
元ブリスベン・ライオンズ・プレミアシップ選手で、AFL先住民族大使のクリス・ジョンソン氏が、先住民族児童生徒の就学保持率を高めるため、同プログラムの実施に協力する。
労働党は、ジョン・ハワード保守政権時代に導入され、宗教色が強いとして賛否両論対立の激しい「全国学校付き聖職者」制度を拡大し、3,700校に学校付き聖職者を任命すると公約した。現在は、全国で2,000校ほどがこの制度を利用しているが、3,700校に増えれば、全国5,900校の3分の2がこの制度を利用することになる。
