独仏、欧州の経済・通貨同盟深化へ共同提案の策定で合意
［ベルリン ２２日 ロイター］ 独仏首脳は２２日、両国が経済、および通貨同盟の深化に向けた提案を５月までに取りまとめることで合意した。６月の欧州連合（ＥＵ）首脳会議までに、共同提案することを目指す。
会談後の共同記者会見でメルケル首相は、「独仏両国は、６月の欧州理事会（会合）への準備に向け、５月までに安定化と経済・通貨同盟の深化に向けた提案を共同で取りまとめる意向を持っている」と述べた。
同提案は「社会保障、雇用、成長、金融安定を目的とする経済政策の一段と深い協力」に関するものになるとした。
ただ、経済・財政統合の深化にあたっては、より中央集権的な財政管理を目指すドイツと、一段の結束やリスク共同負担を求めるフランスとの間で、実現方法をめぐり大きな溝がある。
ドイツ主導の緊縮財政路線への反対を掲げ当選を果たしたオランド仏大統領と、オランド大統領の対抗馬、サルコジ前大統領の続投を支持していたメルケル首相の関係は、これまで決して順風満帆ではなかった。
だが両首脳は会見で、仏独関係が悪化しているとの見方を否定。メルケル首相は「実は相性がとても良く、これはとっておきの秘密かもしれない」と語った。
オランド大統領も、財政協定締結や銀行同盟構想での合意、ギリシャのユーロ残留などを例に挙げ、これらは強固な仏独関係によって実を結んだ成果と応じた。
今年は、戦後の独仏和解を確認し関係強化の礎となった「エリゼ条約」締結５０周年に当たり、両首脳は記念イベントが開催される中、両国が一枚岩であることを強調した。
