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子ども手当廃止へ、3党が大筋合意
民主・自民・公明の3党は、来年度から「子ども手当」を廃止し、「児童手当」を拡充して復活させることで、大筋で合意しました。
3党が大筋で合意した内容では、今年10月からの半年間については特別措置法を設けて、「3歳未満」と「第3子以降の3歳から小学生」には月額1万5000円、「第1子と第2子の3歳から小学生」と「中学生」には月額1万円を支給します。
その上で、来年度からは自民党と公明党が復活を求めてきた「児童手当」に制度を移行し、年収960万円程度を水準とした所得制限を導入。所得制限の対象とならない家庭には、引き続き今年10月以降と同じ基準で支給されます。
3党では4日、正式に合意し、来年度からは、民主党が目玉政策としてきた「子ども手当」が廃止され、「児童手当」が復活することになります。(04日02:03)