永住外国人への地方参政権付与に反対する集会が17日、東京都内で開かれ、国民新党代表の亀井静香金融相や自民党の大島理森幹事長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、みんなの党の渡辺喜美代表らが反対を訴えた。
鳩山政権は選挙権を付与する法案の提出を検討しているが、亀井氏は「日本を滅ぼしかねない。自分が拒否権を発動していく」と表明。民主党からは松原仁衆院議員が参加し、「党内には同じ志の議員もおり、きちんと発言していくことが必要だ」と語った。
大島氏は「断固反対し、(法案成立)阻止を約束する」と強調。平沼氏は、長崎県の対馬に韓国人の居住者が増えていると指摘し、「日本の安全は日本人の力で担保すべきだ」と述べた。渡辺氏も「日本はすでに外国人に開かれている。参政権は必要ない」と主張した。
集会は、ジャーナリストの桜井よしこ氏らが呼びかけた。